無形固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 24億2700万
- 2020年12月31日 +30.12%
- 31億5800万
個別
- 2019年12月31日
- 7億5300万
- 2020年12月31日 +136.12%
- 17億7800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2024/03/26 16:36
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/03/26 16:36 - #3 事業等のリスク
- (13) 固定資産の減損に関するリスク2024/03/26 16:36
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/26 16:36 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。2024/03/26 16:36
資産の種類 内容 金額 無形固定資産 その他(ソフトウェア仮勘定) システム再構築 802百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24億28百万円の収入(前期は29億11百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、持分法による投資損失35億15百万円、減価償却費18億13百万円、たな卸資産の減少額13億99百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失40億2百万円であります。2024/03/26 16:36
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億57百万円の支出(前期は86億85百万円の収入)となりました。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出12億13百万円、有形固定資産の取得による支出6億44百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39億95百万円の支出(前期は60億27百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額21億円、自己株式の処分による収入19億99百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出80億5百万円であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。2024/03/26 16:36
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ……時価法2024/03/26 16:36