純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2024/03/26 16:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、213億30百万円となりました。これは、未払金が3億61百万円、電子記録債務が3億37百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が20億22百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億63百万円減少し、105億14百万円となりました。これは、長期借入金が2億86百万円増加した一方で、繰延税金負債が7億8百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億2百万円減少し、320億88百万円となりました。これは、2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月31日付でA種優先株式5株及びB種優先株式9株の取得及び消却を行い、また、2020年9月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月12日付で第三者割当による自己株式の処分を行った結果、資本剰余金が92億80百万円、自己株式が32億74百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.2%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当連結会計年度(2020年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日(ただし、2020年12月期末日を除く。)時点の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。2024/03/26 16:36

#4 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2024/03/26 16:36

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)販売促進費の会計処理

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

W社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっております。
W社は、このような事業環境を踏まえ、役員報酬の減額や人員構成の最適化を目的とした希望退職募集等による人件費や広告宣伝費の抑制、及び賃料減額交渉を行うなど様々な費用削減対策の実施、及び金融機関からの借入や自社保有資産の売却により手元流動性資金の確保に努めるなど、経営安定化に資する財務政策を進めておりました。しかしながら、2020年12月期のW社グループの業績は売上高19,678百万円(前年同一期間比61.1%減)、営業損失10,983百万円(前年同一期間営業利益629百万円)、経常損失11,075百万円(前年同一期間経常利益886百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円(前年同一期間親会社株主に帰属する当期純利益208百万円)の大幅な減収・損失となり、連結純資産は863百万円の債務超過となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、2020年12月末時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、W社は、2021年3月末日に弁済期限が到来する借入金合計11,300百万円について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、金融機関からそれらの返済を猶予されることも困難になるおそれがあるとのことです。そのため、大規模な資本調達を早期に実現できない場合には、W社の足下の資金繰りは困窮し、株式価値が著しく毀損する事態となり得る状況にあるとのことです。
このような状況の中、W社は早急に資本増強を行う必要があると判断し、2020年11月頃から増資の引き受けに関するスポンサーの検討を開始し、複数社への打診と候補先によるデューディリジェンスの結果等を踏まえて、興和による提案がW社のとりうる唯一且つ最善の策であると判断し、興和との出資契約により概要以下の取引を行うこととしたとのことです。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
純資産合計	11,138	△863

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額	880円56銭	699円01銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	201円11銭	△95円23銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度81千株)。なお、2019年4月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年6月21日に消却いたしました。

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