W社グループを取り巻く事業環境は、ブライダル市場における少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、近年厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの婚礼が延期やキャンセルとなるなど、業界全体に深刻な影響を及ぼしており、大変厳しい状況となっております。
W社は、このような事業環境を踏まえ、役員報酬の減額や人員構成の最適化を目的とした希望退職募集等による人件費や広告宣伝費の抑制、及び賃料減額交渉を行うなど様々な費用削減対策の実施、及び金融機関からの借入や自社保有資産の売却により手元流動性資金の確保に努めるなど、経営安定化に資する財務政策を進めておりました。しかしながら、2020年12月期のW社グループの業績は売上高19,678百万円(前年同一期間比61.1%減)、営業損失10,983百万円(前年同一期間営業利益629百万円)、経常損失11,075百万円(前年同一期間経常利益886百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11,738百万円(前年同一期間親会社株主に帰属する当期純利益208百万円)の大幅な減収・損失となり、連結純資産は863百万円の債務超過となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は引き続き不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、2020年12月末時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります。また、W社は、2021年3月末日に弁済期限が到来する借入金合計11,300百万円について、約定通りに弁済することが困難になるとともに、金融機関からそれらの返済を猶予されることも困難になるおそれがあるとのことです。そのため、大規模な資本調達を早期に実現できない場合には、W社の足下の資金繰りは困窮し、株式価値が著しく毀損する事態となり得る状況にあるとのことです。
このような状況の中、W社は早急に資本増強を行う必要があると判断し、2020年11月頃から増資の引き受けに関するスポンサーの検討を開始し、複数社への打診と候補先によるデューディリジェンスの結果等を踏まえて、興和による提案がW社のとりうる唯一且つ最善の策であると判断し、興和との出資契約により概要以下の取引を行うこととしたとのことです。
2024/03/26 16:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
