#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/26 16:41
#3 事業等のリスク: (13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3億17百万円の支出(前期は24億28百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、減価償却費9億81百万円、仕入債務の増加額5億67百万円、税金等調整前当期純利益3億99百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額20億69百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、6億3百万円の支出(前期は15億57百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億73百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出30億25百万円、有形固定資産の取得による支出4億58百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、30億66百万円の支出(前期は39億95百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の減少額21億円、長期借入金の返済による支出7億74百万円であります。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形資産仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,535百万円は、「無形資産仮勘定」1,480百万円、「その他」55百万円として組み替えております。
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「無形資産仮勘定」は資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,954百万円は、「無形資産仮勘定」1,480百万円、「その他」474百万円として組み替えております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ……時価法2024/03/26 16:41