純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2024/03/26 16:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)販売促進費の会計処理

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ53億63百万円減少し、159億66百万円となりました。これは、短期借入金が27億13百万円、買掛金が8億58百万円、未払金が7億42百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ72億7百万円減少し、33億7百万円となりました。これは、長期借入金が58億40百万円、資産除去債務が7億12百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、332億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3億8百万円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果、自己株式が5億72百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は63.3%となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

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#4 財務制限条項に関する注記（連結）

連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。
当連結会計年度(2021年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を損失としないこと。
(2)2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、24,133百万円以上に維持すること。
(3)2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2024/03/26 16:41

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
純資産合計	△863

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額	699円01銭	708円09銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△95円23銭	6円64銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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