小売業界においては、店舗販売は外出制限や営業時間の短縮により厳しい状況が続いた一方で、通信販売は生活者の購買行動として定着したことで堅調に推移しました。この変化により通信販売への新規参入が増加し、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。
このような経営環境のもと、通信販売事業はコロナ禍以前の2019年度と比較すると堅調に推移したものの、前期と比べてコロナ禍による巣ごもりの特需が落ち着いたことで減収となりました。また、第1四半期連結会計期間末には当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外しました。これらを主要因とし、当連結会計年度の売上高は731億49百万円(前期比12.2%減)となりました。同様の理由で通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は3億49百万円(前期は3億89百万円の営業損失)、経常利益は5億20百万円(前期は38億円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億8百万円(前期は39億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/03/26 16:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
