#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億7百万円減少し、102億74百万円となりました。これは、電子記録債務が10億11百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少し、28億97百万円となりました。これは、その他が1億78百万円、長期借入金が1億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円減少し、161億25百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失9億50百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は55.0%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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#2 財務制限条項に関する注記（連結）: 務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
上記のコミットメントライン契約に付されていた財務制限条項については、総コミット金額の減額及び財務制限条項の内容等の見直しを行った結果、取引金融機関と2023年8月9日付で合意し、撤廃しております。
当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。2024/05/14 11:02