減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2025/03/27 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/03/27 11:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
支払手数料	5,307	4,481
減価償却費	661	697

2025/03/27 11:30

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/03/27 11:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億27百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億59百万円の支出(前期は39億1百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少額7億35百万円、減価償却費7億26百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失36億68百万円、仕入債務の減少額7億81百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億97百万円の収入(前期は17億54百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入6億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億97百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円であります。

2025/03/27 11:30