固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2025/03/27 11:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
(2)持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。2025/03/27 11:30

#3 事業等のリスク

当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
投資不動産	218百万円	重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。2025/03/27 11:30

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 11:30

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会大阪市北区他	通信販売事業、法人事業	工具、器具及び備品、無形固定資産他	119
㈱千趣会チャイルドケア他大阪市鶴見区他	その他、法人事業	建物及び構築物他	60

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億59百万円の支出(前期は39億1百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少額7億35百万円、減価償却費7億26百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失36億68百万円、仕入債務の減少額7億81百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2億97百万円の収入(前期は17億54百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入6億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出2億97百万円、無形固定資産の取得による支出1億55百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、7億10百万円の支出(前期は7億22百万円の支出)となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出6億20百万円であります。

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金の受取額」に表示していた0百万円、「その他」に表示していた109百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」110百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	162百万円	146百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	-
時の経過による調整額	0	0

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2025/03/27 11:30