純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額398百万円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/03/25 11:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/03/25 11:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、88億5百万円となりました。これは、電子記録債務が9億69百万円、短期借入金が4億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、3億6百万円となりました。これは、長期借入金が19億63百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、170億37百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億40百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/03/25 11:30

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50%に相当する金額以上に維持すること。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/25 11:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2026/03/25 11:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	281円22銭	364円22銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△77円31銭	84円23銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前連結会計年度に係る各種数値については、会計方針の変更を適用した後の数値となっております。

2026/03/25 11:30