四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年3月31日)におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、企業収益や個人消費に改善の動きが見られるなど緩やかに回復しつつあります。小売業界におきましては、高額品を中心に消費税増税前の駆け込み需要の動きがあったものの、4月以降は増税に伴う消費マインドの冷え込みが懸念され、先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは今期策定いたしました「中長期経営計画」の初年度として、目標達成に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、372億29百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
利益面に関しましては、通信販売事業における販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は10億12百万円(前年同期比2,612.2%増)となりました。
経常利益は10億59百万円(前年同期比341.2%増)、また四半期純利益は5億46百万円(前年同期比176.4%増)となりました。
セグメント別の概況
(通信販売事業)
カタログ事業と頒布会事業を合わせた通信販売事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、1月、2月度は例年より低い気温の影響を受け、春物の出足が鈍く昨年よりやや低い水準で推移いたしました。3月度は中旬以降、消費税増税前の駆け込み需要で家具、インテリアを中心として、衣類、雑貨など他ジャンルの売上も増加いたしました。結果前年を上回り、335億87百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面に関しましては、商品評価損等が増加し売上総利益率は若干悪化いたしましたが、販売費及び一般管理費の全般的な削減により、営業利益は8億90百万円(前年同期比382.3%増)となりました。
(1)カタログ事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、318億43百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(2)頒布会事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、17億44百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
(ブライダル事業)
ハウスウェディングを中心としたブライダル事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、店舗増に伴う挙式組数の増加により26億52百万円(前年同期比35.5%増)となりました。また営業利益は、15百万円(前年同期は1億85百万円の営業損失)となりました。
(法人事業)
法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、8億71百万円(前年同期比8.8%増)となりました。また営業利益は、94百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
(その他)
保険・クレジットを主とするサービス事業などを行うその他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、1億17百万円(前年同期比16.3%減)となりました。また営業利益は、12百万円(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億24百万円増加し、1,004億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、517億14百万円となりました。これは、未収入金が10億63百万円、現金及び預金が6億10百万円、その他が2億16百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売掛金が26億18百万円、商品及び製品が8億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また、固定資産は投資その他の資産が3億60百万円減少した一方で、有形固定資産が3億88百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、487億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億96百万円増加し、418億31百万円となりました。これは、その他が64億78百万円減少した一方で、電子記録債務が62億19百万円、支払手形及び買掛金が14億18百万円、短期借入金が10億6百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、88億69百万円となりました。これは、社債が3億50百万円、その他が1億89百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が5億54百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、497億23百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が5億64百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は49.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 は次のとおりであります。
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式の大量の買付けであっても、当社の企業価値の向上・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、特定の資産や技術のみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値・株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上・株主の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、このような不適切な株式の大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
Ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組み
1.企業価値最大化に向けた取組みの概要
当社グループは、企業価値の向上を実現するため、平成26年1月から平成30年12月までの5年間を計画期間とする新たな中長期経営計画「Innovate for Smiles 2018」を策定いたしました。
当社グループは、この「中長期経営計画」を着実に実行することが当社グループの企業価値を向上させ、ひいては株主の皆様のご期待に応えるところであると確信しております。
2.「中長期経営計画」の基本方針
当社グループは、今後も成長が期待される通販市場において独自性のある確固たるポジションを築き上げるとともに、企業ビジョン「ウーマン・スマイル・カンパニー」にふさわしい新規事業を積極的に展開してまいります。
中長期経営計画の基本方針として、下記の4つを掲げております。
①通信販売事業
ⅰ.顧客戦略
現在の主要顧客層となっている30代から40代の「妊娠・出産・子育て世代」に加え、働く女性をターゲットにした「キャリア世代」と今後成長が見込まれる「アクティブな50代」に対してアプローチし、顧客を拡大してまいります。
ⅱ.商品戦略
モール型大手EC企業と差別化していくために、当社独自の「自社オリジナル商品ブランド」の開発を強化いたします。また、企画・製造から小売まで自社でコントロールする「SPA(製造小売)型商品」のシェアを拡大し、収益性の向上を図ってまいります。
ⅲ.販売チャネル戦略
これまでのカタログを起点としたチャネルミックス戦略から「自社オリジナル商品ブランド」等の商品を起点としたオムニチャネル戦略へと転換し、モバイルやPC及び店舗を含めたあらゆるチャネルを通じてお客様にファンになっていただく仕組みを構築してまいります。
ⅳ.フルフィルメント戦略
ITシステム関連及び物流関連への積極的な投資により、お客様の利便性を高めるとともに業務コストの効率化を進めます。また、お客様の個別のニーズや商品の特性に応じた「個客対応」を強化してまいります。
②ブライダル事業
ハウスウェディングを中心とするブライダル事業を行う子会社の㈱ディアーズ・ブレインを通じた結婚式場への投資を継続し、都市型・郊外型を組み合わせた新規出店・改装により売上を拡大してまいります。また、同時にプロモーションの見直しや商品原価の改善などを行い、収益性の向上を目指してまいります。
③法人事業
EC市場の拡大に伴う通販関連の「受託業務」を中心に、今後も事業拡大を行ってまいります。また物販業務や広告業務は、専門性を高めることで収益性の向上を目指してまいります。
④新規事業
当社の基幹事業である通販事業とのシナジーが見込まれる事業を中心に、積極的に新規事業を展開してまいります。なかでも、主要顧客である子育て世代との親和性が高い「保育関連事業」については、特に注力してまいります。
3.利益還元方針
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しましては、配当性向を考慮し安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本としております。
株主の皆様への利益配分の方針として、30%の連結配当性向を目安として継続的な利益還元に努めてまいります。
Ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者及び買付提案者(以下、併せて「買付者等」といいます。)に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しました。
当社は、平成19年3月29日開催の第62期定時株主総会において、株主の皆様のご承認により、平時の買収防衛策として「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、第63期定時株主総会並びに第66期定時株主総会において、一部改訂及び継続について、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「前プラン」といいます。)を継続いたしました。
当社は、前プラン導入後も買収防衛策をめぐる諸々の動向を踏まえ、当社における平時の買収防衛策の在り方につき、検討を進めてまいりました。その結果、平成26年3月28日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、前プランを一部改訂し、有効期間を平成28年12月期の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで継続することを株主の皆様にご承認いただきました(以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。)。
Ⅳ.上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
1.基本方針の実現に資する特別な取組み(上記Ⅱ.の取組み)について
上記Ⅱ.に記載した各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従って、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記Ⅲ.の取組み)について
(ア) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等に対して事前に当該買付行為に関する情報提供を求め、これにより買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。
(イ) 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組みは、①経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足していること及び平成20年6月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも充足していること、②株主総会において、所定の定款変更を行っており、定款の定めに基づき、株主の皆様のご承認をいただくことを条件として継続され、かつ、いわゆるサンセット条項が設けられているなど株主の皆様の意思を重視するものであること、③特別委員会を設置していること、④デッドハンド型・スローハンド型買収防衛策ではないことなどから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。