訂正有価証券報告書-第74期(2018/01/01-2018/12/31)

⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「2 事業等のリスク(14)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。
早期の業績回復を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。
この改善施策は、a.事業規模の適正化(商品型数の削減、在庫の縮減等)、b.オペレーション改革(生産リードタイムの短縮、正価販売割合の向上、余剰在庫の抑制、仕入先との協業強化等)、c.カタログ起点での集客モデル再構築(アナログ・デジタル連携型集客モデルの構築、媒体計画・配布方法の見直し、デジタルマーケ・Web接客の進化による接客品質の向上等)、d.組織・人員体制の見直し(組織の統廃合、希望退職の実施等)、e.コスト削減・資産処分(部門機能集約及び大阪本社の売却等)、f.グループ会社の再編(機能系子会社の集約等)
を含む抜本的なものであり、通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の一部の施策についてはすでに完了しており、2019年度にはその効果が発現する見込みとなっております。さらに、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらを確実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、業績回復及び安定化に努めてまいります。