訂正有価証券報告書-第78期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名を含む3名で構成されております。社外監査役については公認会計士、弁護士としての専門的知見を有しております。
尚、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役スタッフ(監査室兼任1名)を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	稲田 佳央	14回	14回(100%)
社外監査役	森本 宏	4回	4回(100%)
社外監査役	清水 万里夫	14回	14回(100%)
社外監査役	滝口 広子	10回	10回(100%)

(注)1.社外監査役の森本宏氏は、2022年3月30日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.社外監査役の滝口広子氏は、2022年3月30日開催の第77期定時株主総会にて新たに社外監査役に選任され、就任いたしました。
監査役会の平均所要時間は60分程度であります。
・決議事項18件:監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等
・報告事項43件:取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査役職務執行状況等
c.監査役の主な活動
監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。
<監査役会全員>・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役社長との定期懇談会(全監査役年2回、常勤監査役のみ年9回)を実施し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。
<常勤監査役>・取締役会以外の重要会議及び委員会(経営会議、リスク管理統括委員会等)へ出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述をする。
・取締役・各部門長及び子会社の代表取締役社長へのヒアリングを実施。
・子会社拠点往査を実施。(今期は物流拠点を中心に往査)
・重要な決裁資料の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。
・連結子会社監査役との情報交換会を実施。(年3回)
・監査室長との意見交換会を実施。(年7回実施)
・会計監査人との意見交換会を実施。(年9回実施)
・これらの情報を監査役会で共有する。
<社外監査役>・指名・報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。
・「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。
② 内部監査の状況
内部監査部門は6名で構成され、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役にその状況を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。
また、会計監査及び内部統制監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1984年以降
c.業務を執行した公認会計士
井上 正彦
後藤 英之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の監査従事者31名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていることを選定方針としております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「e.監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し評価しております。
当該方針に照らし、評価を実施した結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、専門性、監査品質、独立性ともに問題なく適正な監査が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	65	2	95	2
連結子会社	-	-	-	-
計	65	2	95	2

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ報告書に係る調査業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容はロイヤリティ報告書に係る調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	6	-	6	-
計	6	-	6	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。