半期報告書-第82期(2026/01/01-2026/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続で重要な営業損失を計上し、また当中間連結会計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画(2025年～2027年)を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。
<業績改善施策>当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、3つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。
A.通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化した「世代別」事業ドメインへの再編を基盤とし、ターゲット別戦略の深化とECを主戦場としたビジネスモデルの本格稼働を推進しております。
前期に成果の兆しを確認し、当期にて一定成果も発現している各ターゲットに最適化したマーケティング施策を徹底するとともに、運用を開始した季節やトレンドに合わせた機動的な商品投入を本格稼働させております。これらの取組みにより、通信販売事業の業績回復に向けた足固めを着実に進めております。
B.通信販売アセットを活用したビジネスの拡大
ECモール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、保険・法人受託等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。
ECモールの自社店舗及びリアル店舗での販売は継続的に伸長しており、物流業務の代行サービスにおいては当期にて受託案件の規模縮小が見られるものの、既存クライアントとの繋がりを深めるとともに、今後の受託増に向け取組みを進めております。
また、保険事業における新たな集客チャネルの開拓を継続しており、安定的な収益確保に向けた取組みを進めております。
C.新たな収益源の開発
中長期的な収益基盤の拡充を目指し、前期に成果を確認したIP(知的財産)活用事業を重点領域として強化しております。人気コンテンツを活用したオリジナル商品の開発や、催事とECを連動させた多角的な展開により、新たな顧客層の開拓を進めております。今後は有力IPとの協業をさらに拡大し、早期の事業拡大と収益貢献を図ってまいります。
子育て支援事業については周辺事業の成長を推進し、エシカル推進はベルメゾンネットにて商品展開を拡大しております。
資金面については、当中間連結会計期間末において、現金及び預金64億78百万円を保有しております。借入金については、前連結会計年度末の残高3億円から増加し7億円となっております。これは新たに金融機関からの資金調達を行った影響によるものです。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう、資金調達施策の立案、検討及び金融機関等とも緊密な連携を続けてまいります。なお、2026年3月30日に公表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、遊休資産の売却については完了しております(物件引渡日:2026年4月17日)。
しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。