有価証券報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

(カタログギフトの未使用分の計上方法の変更)
当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。
従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が258百万円増加し、営業損失が246百万円減少しております。
(販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社は、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度の期首より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、貯蔵品が74百万円増加し、前払費用が370百万円、繰越利益剰余金が296百万円それぞれ減少しており、前事業年度の損益計算書の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ42百万円減少しております。