半期報告書-第81期(2025/01/01-2025/12/31)

(カタログギフトの未使用分の計上方法の変更)
当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。
従来、カタログギフトの未使用分については、債務勘定整理益として営業外収益に計上しておりましたが、売上収益として会計処理する方法に変更しました。この変更は、カタログギフトに係る取引実態を改めて精査したところ、カタログギフトの未行使分についても顧客との契約から生じる収益として捉えられることから、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高が122百万円増加し、営業損失が116百万円減少しております。
(販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産及び利益剰余金がそれぞれ296百万円減少しており、前中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ39百万円増加しております。