#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して17億2百万円増加し、148億4千2百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が9億2千4百万円、商品が8億円、繰延税金資産が3千4百万円、固定資産で有形固定資産が2億1千9百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が1億9千4百万円、投資その他の資産で差入保証金・敷金が7千2百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して18億3千6百万円増加し、75億8百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が15億7千6百万円、その他の未払金が4億1千万円、固定負債で資産除去債務が6千万円それぞれ増加したことと、流動負債で未払法人税等が1億3千7百万円、賞与引当金が6千5百万円減少したこと等によるものであります。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
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