資産の部は、前事業年度末に対して12億5百万円増加し、141億9千8百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が7億7千2百万円、商品が8億4千2百万円、繰延税金資産が1億7千万円、投資その他の資産で関係会社株式が1億6千2百万円それぞれ増加したことと、流動資産で現金及び預金が5億7千万円、固定資産で無形固定資産が4千3百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が5千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して16億2千4百万円増加し、71億5千5百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が16億6千9百万円、その他の未払金が2億3千1百万円それぞれ増加したことと、流動負債で賞与引当金が9千1百万円、未払法人税等が1億4千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して4億1千9百万円減少し、70億4千2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が5億3千1百万円減少したことと、その他有価証券評価差額が1億1千2百万円増加したこと等によるものであります。
2018/12/27 15:03
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