資産の部は、前事業年度末に対して12億4千1百万円増加し、131億9千2百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が5億4千9百万円、売掛金が7億3千6百万円、商品が3億6千万円、固定資産で無形固定資産が1億5千7百万円それぞれ増加し、流動資産でその他の前払費用が7千2百万円、固定資産で有形固定資産が6千3百万円、投資その他の資産で敷金が2億3千8百万円、繰延税金資産が1億4千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して17億5百万円増加し、82億1千4百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が7億2千9百万円、短期借入金が10億円、その他の未払金が2億9千8百万円それぞれ増加し、流動負債で賞与引当金が1億6千2百万円と資産除去債務が流動負債で9千3百万円、固定負債で5千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して4億6千3百万円減少し、49億7千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億4千9百万円減少したこと等によるものであります。
2019/12/27 13:52
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