#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、4月の政府による緊急事態宣言等を受け、休業した店舗は最大で212店舗、営業時間短縮は54店舗となりましたが、宣言解除により当第1四半期会計期間末時点で、休業店舗は5店舗、営業時間短縮は257店舗となりました。
以上により、当第1四半期累計期間の売上高は27億6千万円(前年同期比57.0%減)、営業損益は10億6千6百万円の損失(前年同期は営業利益3億5千6百万円)、経常損益は10億1千6百万円の損失(同経常利益4億2千3百万円)、四半期純損益は10億4千9百万円の損失(同四半期純利益2億5千8百万円)となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/06/30 14:39
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フローで1億2千8百万円の支出を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失10億6千6百万円、四半期純損失10億4千9百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
2020/06/30 14:39
#3 重要事象等の分析及び対応（連結）: 業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失4億3千1百万円、当期純損失10億5千1百万円、営業キャッシュ・フローで1億2千8百万円の支出を計上し、当第1四半期累計期間においても営業損失10億6千6百万円、四半期純損失10億4千9百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億円の当座貸越契約締結に加えて、シンジケーション形式のコミットメントライン契約を11億5千万円締結したほか、納税猶予制度、社会保険料等の納付猶予制度の活用等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
2020/06/30 14:39