- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2020/12/25 14:02- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して1億1千1百万円増加し、112億3千9百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が1億5千8百万円、商品が6億2千1百万円、固定資産で投資その他の資産の関係会社株式が1億9千3百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が2億1千7百万円、固定資産で有形固定資産が1億4千8百万円、投資その他の資産の差入保証金が1億1千1百万円、敷金が2億9千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して24億3千2百万円増加し、92億1千1百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が14億5千6百万円、未払金が納税・社会保険料等の猶予制度を活用したこと等により5億7千8百万円、店舗閉鎖損失引当金が1億9百万円、資産除去債務が2億2千1百万円、固定負債で長期借入金が5億円それぞれ増加し、固定負債で資産除去債務が3億6千9百万円減少したこと等によるものであります。
2020/12/25 14:02- #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による「緊急事態宣言」が全国に拡大され、当社店舗においては営業休止・営業時間の短縮を実施しました。その後同宣言の解除により営業を再開しておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと思われます。このため、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、業績は当事業年度末にかけて徐々に回復していくものと仮定しておりましたが、当第3四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、来年度前半まで影響が残るものとの仮定に変更して、判断しております。
2020/12/25 14:02