- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2021/07/15 15:07- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して3億7千9百万円減少し、88億8千4百万円となりました。主な要因は、流動資産で商品が1億5千5百万円、その他に含まれる未収金が1億8千6百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7千3百万円、売掛金が7千万円、固定資産で関係会社株式が4千8百万円、敷金が5億1千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2021/07/15 15:07- #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、2021年4月から5月にかけて三回目の「緊急事態宣言」が10都道府県に発出され、外出自粛に加え、当第1四半期会計期間において同都道府県の店舗は営業休止・営業時間の短縮を実施しました。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第1四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第2四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(その他資本剰余金の減少について)
2021/07/15 15:07- #4 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2022年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
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