資産の部は、前事業年度末に対して1億9千7百万円減少し、90億6千6百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が7億5千6百万円、売掛金が2億2千7百万円、商品が1億8百万円それぞれ増加し、固定資産で有形固定資産が9千万円、投資その他の資産で関係会社株式が9千9百万円、賃借不動産が7千1百万円、敷金が9億8千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して14億3千8百万円増加し、93億6千2百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が1億1千1百万円、短期借入金が20億3千2百万円、その他に含まれる営業外支払手形が1億8百万円、固定負債で長期借入金が6億6千4百万円、繰延税金負債が7千3百万円それぞれ増加し、流動負債で未払金が7億6百万円、未払法人税等が1億9千5百万円、資産除去債務が1億4千7百万円、その他に含まれる未払消費税が3億5千万円、固定負債で資産除去債務が1億5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して16億3千5百万円減少し、△2億9千6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15億7千万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が6千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2022/01/14 16:06
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