商品
個別
- 2022年2月28日
- 24億7817万
- 2022年5月31日 -6.84%
- 23億854万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/07/12 15:34
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- ※ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022/07/12 15:34
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2022/07/12 15:34
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年7月12日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,470,822 24,470,822 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 24,470,822 24,470,822 - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、3月中旬まで続いたまん延防止等重点措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種の浸透等により持ち直しの動きが見られましたが、2022年2月以降の国際情勢の不安定化を契機とする円安及び原材料価格等の高騰により、景気の下振れリスクが急速に高まりました。2022/07/12 15:34
当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの縮小等による購入動機の減少に加えて、5月中旬以降の気温低下による半袖商品の不振等、引き続き経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2023年2月期を更なる掘り下げと徹底実行の1年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。