商品
個別
- 2022年2月28日
- 24億7817万
- 2022年11月30日 -11.3%
- 21億9816万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/01/10 17:02
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記
- 第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)2023/01/10 17:02
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/01/10 17:02
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年1月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 24,470,822 24,470,822 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 24,470,822 24,470,822 - - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2023年2月期を更なる掘り下げと徹底実行の1年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。2023/01/10 17:02
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「HAPPY FUNCTION」のアイテム群は好調に推移しました。8月まではビジネス関連商品が売上を牽引し、ジャケット等のカジュアル商品が苦戦していましたが、9月以降は行動制限の緩和、外出需要の高まりとともに復調し、カジュアルパンツ、セーターも好調に推移しました。また円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行い、売上高の確保と粗利率の改善を実現しました。
営業面では、お客様に実店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“(Online Merges with Offline)に特化した店舗実験に取り組み、Eコマースとの併売率強化を図りました。また最大の販売拠点である新宿本店の活性化に取り組み、商品計画の大幅な見直しや店頭什器類の入替により、売上の拡大を実現しました。店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客さまから寄せられた声を踏まえた動画教育プログラムの開発や、より双方向性の高い本部とのコミュニケーションツールの導入などを実施しました。