#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (宅送サービスに係る収益認識)
従来、宅送サービスについては、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/01/10 17:02
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記: ※1 前第3四半期累計期間(自 2021年3月1日至 2021年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日)
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。
2023/01/10 17:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、当社は2020年2月期より推進しております事業構造改革において、2023年2月期を更なる掘り下げと徹底実行の1年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「HAPPY FUNCTION」のアイテム群は好調に推移しました。8月まではビジネス関連商品が売上を牽引し、ジャケット等のカジュアル商品が苦戦していましたが、9月以降は行動制限の緩和、外出需要の高まりとともに復調し、カジュアルパンツ、セーターも好調に推移しました。また円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行い、売上高の確保と粗利率の改善を実現しました。
営業面では、お客様に実店舗とEコマースをシームレスにご利用いただける”OMO環境“(Online Merges with Offline)に特化した店舗実験に取り組み、Eコマースとの併売率強化を図りました。また最大の販売拠点である新宿本店の活性化に取り組み、商品計画の大幅な見直しや店頭什器類の入替により、売上の拡大を実現しました。店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客さまから寄せられた声を踏まえた動画教育プログラムの開発や、より双方向性の高い本部とのコミュニケーションツールの導入などを実施しました。
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