資産の部は、前事業年度末に対して1億7千6百万円減少し、62億3千万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が2千2百万円、商品が1千5百万円、貯蔵品が1千4百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7千1百万円、固定資産で無形固定資産が1千8百万円、投資その他の資産で敷金が1億3千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して3億3千9百万円減少し、80億1百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が2億1千万円増加し、未払金が8千1百万円、未払法人税等が7千2百万円、事業構造改革引当金が1億5千7百万円、資産除去債務が6千1百万円、その他に含まれる未払消費税が1億4千6百万円、固定負債で長期借入金が2千4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して1億6千2百万円増加し、△17億7千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億3千7百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が2千5百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2023/07/11 15:22
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