#1 経営上の重要な契約等: (シンジケーション形式のコミットメントライン契約)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(前事業年度末における借入残高11億5千万円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。
2024/07/10 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部は、前事業年度末に対して2億8千9百万円増加し、59億円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が1億4千8百万円、売掛金が1千6百万円、商品が1億3千8百万円、貯蔵品が2千8百万円、固定資産で有形固定資産が1千7百万円それぞれ増加し、無形固定資産が1千5百万円、投資その他の資産で敷金が9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2024/07/10 15:02
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2019年2月期から2024年2月期において継続して営業損失を計上し、2022年2月期には債務超過となり2024年2月期時点で依然として債務超過の状態が継続しておりました。これらの状況を踏まえて、事業構造改革の実施により事業面での安定化を図り持続的な収支の改善を図るとともに、財務面での安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進してまいりました。
当第1四半期では、資本政策を推進し、2024年5月23日付「第三者割当によるA種種類株式及びB種種類株式の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行の払込完了、資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当による増資等と取引金融機関等による債権放棄等が実行され、同四半期末時点における純資産額は7億8千2百万円となり、債務超過を解消いたしました。
しかしながら、前事業年度まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続して存在しているものと認識しております。
2024/07/10 15:02