タカキュー（8166）のその他有価証券評価差額金の推移 - 四半期

【期間】

個別

2008年2月29日: 5198万
2009年2月28日: -2168万
2010年2月28日: 1314万
2010年11月30日 +86.19%: 2446万
2011年2月28日 +3.9%: 2542万
2011年5月31日 -38.73%: 1557万
2011年8月31日 +16.31%: 1811万
2011年11月30日 +50.83%: 2732万
2012年2月29日 +1.46%: 2772万
2012年5月31日 -33.86%: 1833万
2012年8月31日 -31.22%: 1261万
2012年11月30日 +19.97%: 1513万
2013年2月28日 +90.8%: 2887万
2013年5月31日 +57.9%: 4558万
2013年8月31日 +39.18%: 6344万
2013年11月30日 +6.14%: 6734万
2014年2月28日 -22.78%: 5199万
2014年5月31日 -3.74%: 5005万
2014年8月31日 -23.56%: 3825万
2014年11月30日 +17.66%: 4501万
2015年2月28日 +24.55%: 5606万
2015年5月31日 +87.15%: 1億492万
2015年8月31日 +18.43%: 1億2426万
2015年11月30日 +8.63%: 1億3498万
2016年2月29日 -38.39%: 8316万
2016年5月31日 +32.62%: 1億1030万
2016年8月31日 -29.21%: 7808万
2016年11月30日 +24.26%: 9703万
2017年2月28日 +12.59%: 1億925万
2017年5月31日 -0.23%: 1億900万
2017年8月31日 -5.77%: 1億271万
2017年11月30日 +24.27%: 1億2764万
2018年2月28日 -1.69%: 1億2548万
2018年5月31日 +34.67%: 1億6899万
2018年8月31日 +18.08%: 1億9953万
2018年11月30日 +19.45%: 2億3835万
2019年2月28日 -19.42%: 1億9207万
2019年5月31日 -30.11%: 1億3424万
2019年8月31日 -3.08%: 1億3011万
2019年11月30日 +36.9%: 1億7812万
2020年2月29日 -15.14%: 1億5115万
2020年5月31日 +22.68%: 1億8544万
2020年8月31日 +15.41%: 2億1401万
2020年11月30日 +25.88%: 2億6940万
2021年2月28日 +4.23%: 2億8080万
2021年5月31日 -11.23%: 2億4927万
2021年8月31日 -0.58%: 2億4781万
2021年11月30日 -12.91%: 2億1581万
2022年2月28日 -2.53%: 2億1034万
2022年5月31日 -13.28%: 1億8241万
2022年8月31日 +23.28%: 2億2489万
2022年11月30日 +5.2%: 2億3658万
2023年2月28日 -13.92%: 2億365万
2023年5月31日 +12.57%: 2億2925万
2023年8月31日 +13.15%: 2億5939万
2023年11月30日 +1.88%: 2億6428万
2024年2月29日 +22.63%: 3億2409万
2024年5月31日 -6.75%: 3億221万
2024年8月31日 +10.09%: 3億3270万
2024年11月30日 -1.92%: 3億2630万
2025年2月28日 +3.21%: 3億3677万
2025年5月31日 +24.33%: 4億1871万
2025年8月31日 +25.4%: 5億2508万
2025年11月30日 +70.48%: 8億9515万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の部は、前事業年度末に対して24億8百万円減少し、51億1千7百万円となりました。主な要因は、流動負債で資産除去債務が1千4百万円、固定負債で長期借入金が6億5千9百万円それぞれ増加し、流動負債で短期借入金が26億5千9百万円、リース債務が1千2百万円、未払金が4千7百万円、未払法人税等が5千5百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が2千7百万円、固定負債で繰延税金負債が1千1百万円、資産除去債務が9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して26億9千8百万円増加し、7億8千2百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が51億7千8百万円、新株予約権で9百万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億6千8百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が2千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2024/07/10 15:02