有価証券報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
現金及び預金	-	154

2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)1名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 396,800株
付与日	2025年11月15日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2026年10月30日 至 2030年10月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2025年2月期から2029年2月期までの事業年度の財務諸表における経常利益について、4四半期累計で以下の表1に記載された経常利益金額が1回以上達成された場合、割り当てられた本新予約権個数に表1の係数を乗じた数を限度として権利行使することが可能となる。なお、係数を乗じた数に100株未満の端数が生じる場合には、100株未満を切り捨て処理するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
表1

4四半期累計経常利益金額	係数
500百万円未満	0
500百万円以上750百万円未満	1/3
750百万円以上1,000百万円未満	2/3
1,000百万円以上	1

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員、または 当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年2月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		396,800
失効		-
権利確定		-
未確定残		396,800
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	1株につき126
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1株につき0.39

3.当事業年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(注)1
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第2回新株予約権
株価変動性 (注)2	57.38%
予想残存期間(注)3	3.00年
予想配当率 (注)4	0.00%
無リスク金利(注)5	0.459%

(注)1.本自社株式オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズモデルを用いて計算された単価について、モンテカルロ・シミュレーションを使用して権利確定条件以外の要素(業績達成確率)を反映する方法に基づき算定しております。
2.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。
4.直近年度(2024年2月期)の配当実績を参照しています。
5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。