有価証券報告書-第76期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～18年
機械及び装置	12年
器具及び備品	3年～8年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
(5)賃貸不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～30年
器具及び備品	6年

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上しております。
(6)変動報酬引当金
業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売
当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、ECサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
(2)自社運営のポイント付与
当社は、店舗及びECサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。