- 8167
- 2026/08/27
- 時価
- 669億円
- PER 予
- 11.45倍
- 2010年以降
- 2.23-25.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.31-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.79%
- ROE 予
- 5.91%
- ROA 予
- 3.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
リテールパートナーズ(8167)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 1億9234万
- 2010年2月28日 -16.48%
- 1億6065万
- 2011年2月28日 -3.66%
- 1億5476万
- 2012年2月29日 -4.05%
- 1億4850万
- 2013年2月28日 +2.97%
- 1億5291万
- 2014年2月28日 +9.54%
- 1億6749万
- 2015年2月28日 +21.51%
- 2億352万
- 2016年2月29日 +22.63%
- 2億4957万
- 2017年2月28日 +24.55%
- 3億1085万
- 2018年2月28日 +43.12%
- 4億4488万
- 2019年2月28日 +4.78%
- 4億6614万
- 2020年2月29日 +8.04%
- 5億362万
- 2021年2月28日 -2.65%
- 4億9028万
- 2022年2月28日 +4.57%
- 5億1268万
- 2023年2月28日 -3.49%
- 4億9477万
- 2024年2月29日 -8.04%
- 4億5499万
- 2025年2月28日 +3.52%
- 4億7100万
- 2026年2月28日 +2.12%
- 4億8100万
個別
- 2009年2月28日
- 1億6380万
- 2010年2月28日 -15.09%
- 1億3908万
- 2011年2月28日 -4.27%
- 1億3314万
- 2012年2月29日 -7.48%
- 1億2318万
- 2013年2月28日 -0.54%
- 1億2252万
- 2014年2月28日 +9.3%
- 1億3392万
- 2015年2月28日 +16.04%
- 1億5540万
- 2016年2月29日 -49.05%
- 7918万
- 2017年2月28日 -46.05%
- 4272万
- 2018年2月28日 +33.5%
- 5703万
- 2019年2月28日 +18.62%
- 6765万
- 2020年2月29日 +6.43%
- 7200万
- 2021年2月28日 +1.16%
- 7283万
- 2022年2月28日 +50.45%
- 1億958万
- 2023年2月28日 +9.93%
- 1億2046万
- 2024年2月29日 +0.73%
- 1億2134万
- 2025年2月28日 +2.19%
- 1億2400万
- 2026年2月28日 +1.61%
- 1億2600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会における具体的な検討内容について、当社では、取締役会の決議事項及び報告事項を次のとおり定めております。2026/05/25 13:28
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容・審議回数は次のとおりであります。項 目 検討内容 決議事項 株主総会に関する事項 ・株主総会の招集・当社及び事業会社の株主総会議案 人事に関する事項 ・当社及び事業会社の役員の選任及び解任・当社及び事業会社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職・当社及び事業会社の役員報酬の査定・当社及び事業会社の顧問、相談役、会長等の選任及び解任 経営方針に関する事項 ・当社及び事業会社の大幅な組織構造の改編・当社及び事業会社の中期経営計画・当社及び事業会社の年度方針・年次予算と実績 営業・財務に関する事項 ・当社及び事業会社における重要な営業の譲渡・譲受・当社及び事業会社における重要な財産の譲渡・譲受・当社及び事業会社における子会社の設立・合併・増資等・当社及び事業会社における出店・閉鎖・当社及び事業会社における店舗修理・改装等で、1億円以上の支出案件・当社及び事業会社における多額の損失・当社及び事業会社における資金貸付・債務保証・担保提供・出資・当社及び事業会社の上期及び下期資金繰り計画・当社及び事業会社の配当金額・当社及び事業会社における重要な会計方針の採用・変更 法務・ガバナンスに関する事項 ・当社及び事業会社における重要な規則、規程の改廃・当社及び事業会社における訴訟等の法務に関する重要な事項・当社及び事業会社と取締役の利益相反取引・当社及び事業会社による重要な契約の締結 その他 ・その他の決議事項
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/25 13:28
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 広告宣伝費 0百万円 0百万円 役員報酬 124 126 従業員給料及び賞与 35 35 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職に応じた基準報酬額を取締役会において決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の9割に当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。また、株式報酬部分は基準報酬額の1割で決定しております。2026/05/25 13:28
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、リテールパートナーズ役員報酬表に基づき基準報酬額のみとしております。
なお、株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しており、2017年5月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額1億8,000万円以内(うち、社外取締役である取締役の報酬額は年額3,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額3,000万円以内と決議いただいております。また、2021年5月25日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)に対して決議いただいた報酬年額の範囲内で付与される株式報酬の総数は年60,000株以内とし、年額3,000万円以内となります。 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- b.コンサルティングその他顧問契約締結先等2026/05/25 13:28
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上となる場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合