リテールパートナーズ（8167）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 小売業の推移 - 通期

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。国内経済の状況といたしまして、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が見られる一方、物価の高騰による国内経済への影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。とりわけ、スーパーマーケットの経営においては、物流費や水道光熱費、設備や資材の高騰、慢性化しつつある人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加など、各種コストの増加が重大な経営課題となっているほか、物流業界における人手不足の問題などとも密接に関連しており、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。
当社グループでは、このような市場環境における当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のとおり認識しております。

2025/05/30 9:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年2月期を初年度とする第3次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりとなりました。

2025/05/30 9:47