#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2016/01/14 11:25
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年3月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2016/01/14 11:25
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2016/01/14 11:25
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成27年7月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の3社を連結の範囲に含めたことから、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
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#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
また、新規の連結子会社3社については、みなし取得日を第2四半期連結会計期間末としたことから、当第3四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年3月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。2016/01/14 11:25
#7 財務制限条項に関する注記: 借入金のうち、シンジケートローン契約(残高合計450百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1)本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ2期連続して損失を計上しないこと。
2016/01/14 11:25
#8 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: この結果、株式会社丸久(旧社名は株式会社丸久分割準備会社)を連結の範囲に含めるとともに、中央商事株式会社、岩国中央振興協同組合及び株式会社サンライズは連結の範囲から除外しております。なお、岩国中央振興協同組合は清算結了まで、また、株式会社サンライズは吸収合併までの損益計算書については連結しております。さらに、株式交換に伴い、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の3社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。また、この3社のみなし取得日を第2四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は第2四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は当第3四半期連結会計期間より連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー等の増加であります。
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