商品

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

2016/07/14 14:35

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

2016/07/14 14:35

#3 災害による損失の注記

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

2016/07/14 14:35

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年7月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,347,628	28,347,628	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	28,347,628	28,347,628	-	-

2016/07/14 14:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株式会社中央フードは、生鮮部門強化として、青果部門の低価格政策を図るともに、曜日別販促を見直し、生鮮大市による土曜日の強化など、木曜集中型の販促から月・木・土曜日分散型の販促に切り替えました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行いました。
株式会社マルミヤストアは、「お客様に喜んでいただくことを具現化し、お客様に感謝の気持ちをお伝えする」を当期の方針に掲げております。これは、前期において取り組んだ様々な施策を、当期においてスピードを持って実現し、今まで以上に、マルミヤストア店舗での、普段の食生活のお買いものを楽しんでいただくことを目的としたものです。そのための具体的な施策として、①既存店舗のお客様ご来店数100%の達成、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③生産性の向上を常に考え行動する、④働きがいのある職場づくりと人財育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果を具現化する、を実現させるべく様々な取り組みを実施しております。また、各施策を実行するための土台を固めるため、組織変更を行い、経営統合及びAJS(オール日本スーパーマーケット協会)加盟による効果を施策実現に反映させるべく、各種研修への参加、他企業の店舗視察の実施を中心にスタートしております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、建て替えのため休業しておりました丸久西岩国店を平成28年3月にアルク西岩国店(山口県岩国市)としてオープン、同年4月に丸久川西店(山口県岩国市)を改装オープンしたため、店舗数は82店舗(うち「アルク」は41店舗)となりました。株式会社中央フードの店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、熊本地震により秋津店(熊本県熊本市)を休業しているため、店舗数は40店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第1四半期末の店舗数は130店舗となりました。

2016/07/14 14:35