のれん
連結
- 2017年2月28日
- 5813万
- 2018年2月28日 -21.42%
- 4567万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。2019/05/23 15:12
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。2019/05/23 15:12 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。2019/05/23 15:12
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。2019/05/23 15:12 - #5 事業等のリスク
- (7) 保有資産の減損等について2019/05/23 15:12
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 168,756千円2019/05/23 15:12
7.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額 - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」との関係は次のとおりです。2019/05/23 15:12
流動資産 13,975,166千円 段階取得に係る差益 △168,756 負ののれん発生益 △17,354,901 株式の取得価額 16,827,297 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。2019/05/23 15:12
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)流動資産 139,264千円 固定資産 2,360,045 のれん 725,752 流動負債 △641,011
該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2019/05/23 15:12
前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 過年度法人税額等 0.4 △0.0 負ののれん発生益 - △26.6 段階取得に係る差益 - △0.3 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.6 - のれん償却額 0.3 0.1 連結子会社との実効税率差異 0.3 0.1 - #10 負ののれん発生益(連結)
- 負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。2019/05/23 15:12
当社は、平成29年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2019/05/23 15:12
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。