商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

		(単位:千円)
有価証券	-	297,927
商品	2,967,807	2,890,189
貯蔵品	28,771	31,355

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2019/05/23 15:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性等判断基準を定めております。社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役候補者の検討にあたっては、これらの基準による独立性を重視しております。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

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#4 事業等のリスク

当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 地震、台風などの災害について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)による算定を行いました。
ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ採用して算定を行いました。
両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

Bコース『ぶちうま!山口カタログギフト』
山口県産100%(調味料や添加物除く)の地産地消商品をカタログよりお選びいただけます。
Cコース『JCBギフトカード』

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#7 業績等の概要

株式会社中央フードは、当連結会計年度より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、青果部門を戦略部門と位置づけ、競合店に負けない価格の設定や広島中央卸市場からの商品供給を増やし商品力を高めました。生鮮各部門において、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、オペレーション強化を図りました。また、試食販売や関連販売に注力し、売上と利益の改善に取り組みました。人材の育成として、丸久のアルク店舗での研修やオール日本スーパーマーケット協会での研修にも積極的な参加を行い、レベルアップに取り組みました。
株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の6項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しました。具体的な取り組みとしては、青果部門を強化部門と位置づけた店舗において、魅力ある価格での商品提供による、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めてまいりました。また、平成29年7月に、マルミヤストアグループセンターを稼働させ、改善を図りながら安定したセンター運営を構築するとともに、グループセンターとしての、更なる有効活用の検討も開始しております。更に、生産性の向上を目的に外部委託による作業改善講座を定期的に実施し、作業改善への取り組み強化を継続して実施しているほか、採用力の強化を目的とした、福利厚生制度の充実、労働環境改善への取り組みにも注力してまいりました。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を方針に掲げ、「生鮮食品を買うなら新鮮市場」とイメージしていただけるお店となるべく、商品の鮮度管理の徹底に努めるとともに、集客力の強化と販売点数の底上げを実現するため、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販売、毎週火曜日95円市場、毎月10日魚々市場、毎月29日肉市場等に、本部・店舗・生鮮テナントが三位一体となって取り組んでまいりました。収益面においては、マルミヤストアグループセンターの活用による物流コスト及び商品原価の低減による荒利額の改善に努めてまいりました。また、グループ研修への積極的な参加を推し進め、サービスレベルの向上に努めるなかで、作業改善に向けた取り組みもスタートさせております。管理面におきましては、社員の定着率の向上を図り、各種制度の見直しに取り組むとともに、夜間人員の配置による働き方の改善を進めてまいりました。更に、厳しい採用環境への対応とお客様のご精算時の待ち時間の短縮によるサービスの向上を図ることを目的に、セミセルフレジの導入を改装店舗から実施しました。

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#8 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,373,259	40,373,259	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	40,373,259	40,373,259	-	-

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
未払事業税	69,002	112,383
商品券	5,643	-
共済会剰余金	-	1,419

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営上の重要な契約等

当社の連結子会社である株式会社丸久(以下甲という)は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード(以下乙という)とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のFC営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・MD政策 競争力及び収益力のあるMD政策
・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略
・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略

2019/05/23 15:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、419億43百万円(73.5%)増加し、989億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、148億57百万円(91.4%)増加し、311億21百万円となりました。これは、主として現金及び預金が108億83百万円、商品が30億49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、270億86百万円(66.4%)増加し、678億59百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(純額)が71億66百万円、土地が149億88百万円、敷金及び保証金が10億74百万円、繰延税金資産が22億33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

2019/05/23 15:12

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2019/05/23 15:12

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/05/23 15:12

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/05/23 15:12