商品
連結
- 2022年2月28日
- 71億697万
- 2022年11月30日 +10.39%
- 78億4543万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/01/10 15:36
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/01/10 15:36
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年1月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 46,646,059 46,646,059 東京証券取引所プライム市場 単元株式数 100株 計 46,646,059 46,646,059 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの基本戦略のうち、「収益力の強化」におきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発及び販売、消耗資材の共同調達を行ったほか、2021年6月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合(8拠点から3拠点へ集約)等を行うことで物流収支の改善を図り、2022年6月より新物流体制の運用を開始いたしました。今後も引き続き、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進により、収益改善に努めてまいります。2023/01/10 15:36
また、「DXの促進」におきましては、事業会社3社で構成するプロジェクトを組成し、自社電子マネーの利用促進、スマホアプリの活用に関する検討を進めております。