有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役3名で構成され、そのうち2名は独立性を有する社外取締役、1名は社内取締役であり、委員長は社外取締役が務め、原則として月1回開催しております。また、監査等委員である取締役は全員非常勤であるため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の職務を補助するスタッフを配置しております。
監査等委員である取締役のうち、当社グループの財務経理部門での実務経験を有する取締役(監査等委員)の河口顕夫氏、公認会計士及び税理士の資格を有する社外取締役(監査等委員)の佐藤賢志氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)の上田和義氏は、弁護士として豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、企業法務にも精通しております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行について、内部統制システムを利用した組織的な監査を実施しております。また、グループ内部統制室、会計監査人及びグループ監査役会と緊密に連携し、効率的かつ実効的な監査に努めております。
なお、2026年5月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役として石下博男氏が就任する予定であります。これにより、監査等委員会は監査等委員である取締役4名で構成され、そのうち3名は独立性を有する社外取締役、1名は社内取締役となります。
b.当事業年度における提出会社の監査等委員及び監査等委員会の活動状況
(a) 監査等委員会の開催と出席状況
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

区分		役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
非常勤	社内	取締役(監査等委員)	河口 顕夫	14回	14回	100.0%
非常勤	社外	取締役(監査等委員・委員長)	上田 和義	14回	14回	100.0%
非常勤	社外	取締役(監査等委員)	藤井 智幸	14回	14回	100.0%
非常勤	社外	取締役(監査等委員)	佐藤 賢志	14回	14回	100.0%

(注)藤井智幸氏は、2026年3月18日をもって辞任しております。
(b) 監査等委員会における具体的な検討内容
当事業年度における監査等委員会の決議・協議事項、報告事項は次のとおりであります。

区分	内容
決議・協議事項	監査方針及び監査計画の策定
	経営計画の進捗状況
	内部統制システムの構築及び運用の状況
	会計監査人の監査方法及び結果の相当性
	監査等委員以外の取締役の選任に係る意見の決定
	会計監査人の再任の決定及び報酬等に対する同意
	監査上の主要な検討事項に関する意見交換
	監査報告の作成
報告事項	会計監査人からの監査計画・監査結果の報告
	グループ監査役会からの月次報告
	内部統制部門からの監査報告
	経営会議の報告
	取締役会におけるサステナビリティ推進委員会による活動報告

(c) 監査等委員の活動
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会ほか重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との意見交換、取締役からの職務執行に係る報告聴取、グループ内部統制室及びグループ監査役会との情報交換を行っております。
社内取締役の監査等委員は、監査等委員会事務局のスタッフの支援を受け、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。監査活動において得た情報は、監査等委員会へ報告し、社外取締役の監査等委員と共有しております。
社外取締役の監査等委員は、各々の専門的見地から監査等委員会や取締役会において発言しております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社及び事業会社の役員等の人事及び報酬等に関する審議に加わっております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
グループ内部統制室は、常勤専従者1名、各事業会社から3名の兼任補助者(各事業会社における内部監査室長ないし内部統制室長)で構成しております。各事業会社では、事業会社毎の内部監査室ないし内部統制室により、本社、店舗、物流センター等の各事業所を定期的に巡回し、各種法令及びマニュアルの遵守、会計業務の適正性、不正誤謬の撲滅等のために内部監査を実施しております。
さらに、常勤専従者及び各事業会社の兼任補助者によって、共同で、事業会社往査を実施し、会社を横断した立場から、内部統制の整備状況と運用状況の評価を行い、内部監査を実施しております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制との関係
内部監査の結果は、監査等委員会に報告され、監査等委員は状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べます。また、重要な事業所の監査において、内部監査部門と監査等委員との合同監査を実施し監査の充実を図っております。
会計監査人との連携につきましては、定期的に会合を持ち、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告を受けるほか、必要に応じて、随時意見交換を行っており、緊密な連携を図っております。
各事業会社の内部統制の運用状況については、グループ内部統制室及び各事業会社の内部統制部門責任者により毎月開催される「グループコンプライアンス準備委員会」にて会計監査、コンプライアンス、リスク管理が報告、討議されます。このグループコンプライアンス準備委員会における内容は、主に取締役で構成される「グループコンプライアンス委員会」に報告され討議し、情報を共有しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
グループ内部統制室は、代表取締役社長に対して、各事業会社の内部監査結果及び年間の監査のまとめとして「内部監査報告書」を書面にて提出しております。
また、「内部監査報告書」は、取締役会に報告されるとともに、会計監査人及び監査等委員会に提出し、監査に係る指摘事項を共有し、課題に対して意見交換を行い三様監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
指定有限責任社員 業務執行社員 小竹 昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査業務の品質管理体制、豊富な監査経験、当社グループの事業への理解度と関連する業務の充実度、監査報酬の妥当性等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人がその職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、適時適切に意見交換や監査状況を把握しており、その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	66	-	66	-
連結子会社	43	-	43	-
計	109	-	109	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査対象項目と監査内容、監査日数、監査報酬見積りの内容の妥当性を検討し、当社の事業内容、規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらが適切であると判断し、報酬の額について同意いたしました。