有価証券報告書-第72期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 指標と目標
① Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量算定の実施
2022年度のScope1及びScope2の温室効果ガス(GHG)算定を実施いたしました。

Scope	排出量	割合
	(t-CO2)	(%)
Scope1	18,594.4	2.0
Scope2	105,485.7	11.1
Scope3	829,423.6	87.0
合計	953,503.6	100.0

② 財務的リスク削減と機会増進策(シナリオ分析)
グループ各社及び全体のScope1及びScope2の排出量算定を行うとともに、移行リスク、物理リスクそして機会について、1.5℃シナリオと4℃シナリオを実施いたしました。
さらにインターナルカーボンプライシング(ICP)及び炭素強度分析を行うことにより、具体的な削減効果やリスクを制限するための方針を定めました。

シナリオ	仮定の世界	具体的な方針
1.5℃ シナリオ	2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃未満に抑えられている世界	GHG排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定されています。これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには具体的対応策を定め、実施していく必要がありますが、その際にはICPをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。なお、大きな物理的リスクは想定されていません。
4℃ シナリオ	2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界	物理的リスクが生じると想定されています。これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには、具体的対応策の考案と実施が必要と考えられます。その際、ICPをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。なお、大きなGHG排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換は想定されておらず、移行リスクも機会も小さいと考えられます。

③ 財務的影響への具体的対応策
自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及んだ場合、電力価格が上昇するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす様々なリスクが想定されます。こうしたリスクに対しては、電力価格変動の影響を緩和するため、長期契約による割引プランを利用するなど、様々な対応策を講じてまいります。
[インターナルカーボンプライシング及び炭素強度について]

項目	短期	長期	備考
カーボンプライス	￥694,848,468	￥1,326,624,970	Scope1及びScope2の価格
	￥5,600	￥10,692 (65.1€)	トン当たり取引価格 短期指標は再エネJ-クレジット落札価格 長期指標はEU-ETS価格を参照 (2024年10月15日現在)

項目	指数
炭素強度指数 (t-CO2/億円)	52.85

カーボンプライスについては、Scope1及びScope2の排出量の合計に、国内で最も流通されているJクレジットの平均価格を乗じた数値としております(短期)。ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはEU-ETSの価格に近づくことが想定されます。そのため、長期価格としてEU-ETSの価格を記しております。
また、炭素強度指数については、Scope1及びScope2の合計値を対象年度の営業収益(単位:億円)で除したもので、算定の基礎に用いた営業収益は、2022年度における当社グループの連結営業収益2,347億円であります。この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。このため、具体的なGHG排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。
④ 削減目標
・GHG排出削減目標 WB2℃水準
WB2℃水準とは、産業革命前から気温上昇を2.0度未満に抑制する目標(Well-Below 2℃)を示します。基準年から2030年までに30%削減が目安とされ、2022年度を基準年とすると2030年に温室効果ガス(GHG)の排出量を37,224.02t-CO2削減する必要があります。
・GHG排出削減目標 1.5℃水準
1.5℃水準とは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える目標を示します。基準年から2030年までに50%削減が目安とされ、2022年を基準年とすると2030年に温室効果ガス(GHG)の排出量を62,040.04t-CO2削減する必要があります。
(単位:t-CO2)

	現在の排出量 (Scope1及びScope2) (基準年:2022年)	目標排出量 (目標年:2030年)	目標削減量 (現在の排出量 -目標排出量)	備考
WB2℃	124,080.08	86,856.06	37,224.02	2030年までに 30%削減
1.5℃		62,040.04	62,040.04	2030年までに 50%削減

上記の各水準における削減量の経過をグラフに示すと下記のとおりとなります。
1.5℃水準で削減を進めると、2038年にカーボンニュートラルを達成されます。
SBTiでは、Scope1及びScope2の削減目標設定は必須であり、Scope1及びScope2の95%を網羅する範囲で目標設定することが望ましいとされております。当社グループが目指す中長期目標は以下のとおりであります。

2030年中期目標	・Scope1及びScope2のCO2排出量を50%以上削減する。(2022年度を基準) ・主要サプライヤーの60%に削減目標を設定することを促す。 ・Scope3のCO2排出量を30%削減する。(2022年度を基準)
2050年長期目標	・カーボンニュートラルの実現を目指す。

⑤ 削減目標を達成させるための今後の具体的な取り組み
自社の努力だけではCO2を削減することには限界があります。そのため、サプライヤーの協力を得てさらなる削減を目指します。具体的には削減目標を設定したサプライヤーからの調達量を増やすなどのインセンティブ制度の導入を行っております。
現在、電力会社が供給する環境にやさしいCO2フリープランの電力を2店舗に導入しております。また、廃棄物焼却施設で発電された電力やバイオマス発電所の電力などの再生可能エネルギーを7店舗が導入しております。
このほか、取組事項の例は以下のとおりです。
・高効率冷蔵冷凍設備及びLED照明の導入
・再エネ電源の調達(太陽光発電パネルの設置)
・非化石証書およびJ-クレジットの活用
・電気自動車の導入