有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計
	スーパー マーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	106,562	-	106,562
加工食品	137,557	706	138,263
住居関連品	9,227	-	9,227
衣料品・その他	3,054	-	3,054
営業収入	8,030	105	8,135
合計	264,431	811	265,242
その他の収益(注)2	1,495	3	1,499
外部顧客への営業収益	265,926	815	266,741

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注)1	合計
	スーパー マーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	111,124	34	111,158
加工食品	144,247	762	145,010
住居関連品	9,156	-	9,156
衣料品・その他	2,970	-	2,970
営業収入	8,259	106	8,365
合計	275,758	903	276,661
その他の収益(注)2	1,532	3	1,536
外部顧客への営業収益	277,290	907	278,197

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね1か月以内に受領しております。
また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入(センターフィー)や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,995	3,276
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,276	3,724
契約負債(期首残高)	1,725	1,671
契約負債(期末残高)	1,671	1,621

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「売掛金」「未収入金」に含まれております。
2.契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。
3.契約負債は、自社発行ポイント、自社発行商品券及び電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債はいずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,648百万円であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,582百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において186百万円、当連結会計年度末において180百万円であります。当該履行義務は商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益を認識することを見込んでおります。