有価証券報告書-第73期(2025/03/01-2026/02/28)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額228百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額215百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 6,970 | 4,606 | 2,364 |
| 債券 | - | - | - |
| 投資信託 | 480 | 391 | 88 |
| 小計 | 7,451 | 4,997 | 2,453 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,938 | 3,360 | △422 |
| 債券 | 731 | 766 | △35 |
| 投資信託 | 710 | 763 | △53 |
| 小計 | 4,379 | 4,891 | △511 |
| 合計 | 11,830 | 9,889 | 1,941 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額228百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 14,818 | 7,776 | 7,041 |
| 債券 | - | - | - |
| 投資信託 | 792 | 670 | 121 |
| 小計 | 15,610 | 8,447 | 7,163 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | 726 | 756 | △29 |
| 投資信託 | 445 | 488 | △43 |
| 小計 | 1,172 | 1,245 | △72 |
| 合計 | 16,783 | 9,692 | 7,090 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額215百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額114百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 56 | 15 | - |
| 債券 | - | - | - |
| 投資信託 | 58 | 3 | 4 |
| 合計 | 115 | 19 | 4 |
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 593 | 343 | - |
| 債券 | 210 | - | - |
| 投資信託 | 17 | 2 | 0 |
| 合計 | 821 | 346 | 0 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。