有価証券報告書-第72期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11年
構築物 10年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、子会社の経営管理を行っており、当社の営業収益は、子会社からの経営指導料収入と配当金収入(受取配当金)であります。経営指導料収入は、子会社への企業経営全般に関するサービスの提供であり、当該サービスは契約期間にわたり日常的又は反復的に提供されることから、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたって収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。