訂正有価証券報告書-第64期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。