有価証券報告書-第71期(2023/03/01-2024/02/29)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。上田和義、藤井智幸及び佐藤賢志は監査等委員を務めております。
楠正夫氏は、㈱トクヤマにおいて経営者としての豊富な経験・実績を得ており、また、長年にわたり経済界の要職を歴任し、高い見識を有しております。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。楠正夫氏は、㈱山口銀行の社外取締役であり、㈱山口銀行は主要な借入先でありますが、非業務執行者としての兼職であるため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
船﨑美智子氏は、ライフスタイル研究所を設立し、生活者の視点や、女性の生き方を支援する生活提案ビジネスを起業し、その後、株式会社へ法人化するなど、経営者としての経験があります。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
金子淳子氏は、地域小児科医療分野に携わるなかで、こども食堂や子育て支援、青少年の育成などにも深く貢献されております。2023年より当社社外取締役として取締役会の審議において、なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。2020年より取締役監査等委員として、これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルキョウ及び特定関係事業者(子会社)である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
佐藤賢志氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルミヤストアの監査役であります。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する高度な知識と幅広い見識を有していることから、企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場で、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。
a.取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
b.コンサルティングその他顧問契約締結先等
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上となる場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合
c.寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で、法人の場合は年間連結売上高の2%、個人の場合は1,000万円を超える場合
d.上記a.からc.又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者
2親等内の親族が、上記a.からc.又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合
e.役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役・監査役又は執行役)の兼任は、当社の他に4社以内
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役6名を選任しており、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしているとともに、外部視点から独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。
このうち3名は監査等委員であり、監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査報告会を開催することにより、効率的な監査と情報共有を行っております。
内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、毎月開催されるグループコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、随時情報の共有を図っております。また、各事業会社の監査役会とも毎月の業務報告を通じて連携を図っております。