有価証券報告書-第71期(2023/03/01-2024/02/29)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)は専任取締役1名を除き、事業会社の取締役を兼務しております。兼務取締役の報酬は、当社と各事業会社より支給しております。
当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、金銭報酬である業績連動報酬額及び非金銭報酬である株式報酬額で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役には固定の金銭報酬のみを支払っております。
取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職に応じた基準報酬額を取締役会において決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の9割に当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。また、株式報酬部分は基準報酬額の1割で決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、リテールパートナーズ役員報酬表に基づき基準報酬額のみとしております。
なお、株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しており、2017年5月25日開催の第64期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額1億8,000万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬額は年額3,000万円以内と決議いただいております。また、2021年5月25日開催の第68期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)に対して決議いただいた報酬年額の範囲内で付与される株式報酬の総数は年60,000株以内とし、年額3,000万円以内となります。
b.非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を取締役その他当社取締役会の定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とします。付与する株式の個数は、基準報酬額(年額)の1割相当を株式報酬(年額)とし、当該金額を交付決議日前営業日の終値で除して算出した数(1株未満は切り捨て)を踏まえて決定するものとします。
c.報酬の支払・付与時期
当社の役員報酬の改定は、株主総会開催月の翌月とし、有効期限は次回株主総会開催月までとしています。金銭報酬は、月例報酬としております。また、株式報酬は、原則として、毎年一定の時期に付与します。
d.手続
株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しております。
当社は、当社代表取締役1名及び社外取締役監査等委員3名で構成する指名・報酬委員会を設置しております。2021年2月期より、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)の報酬(業績連動報酬と株式報酬)は、任意の指名・報酬委員会において、当社で定めた役員報酬表及び決定方針に基づき、個別報酬額等を審議し、意見を取締役会に答申した上で、取締役会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)	110,394	6,600	93,960	9,834	11
(うち社外取締役)	(6,600)	(6,600)	(-)	(-)	(3)
取締役監査等委員	10,950	10,950	-	-	5
(うち社外取締役)	(8,100)	(8,100)	(-)	(-)	(4)
合計	121,344	17,550	93,960	9,834	16
(うち社外取締役)	(14,700)	(14,700)	(-)	(-)	(7)

(注)1.当社は2017年5月25日に監査等委員会設置会社に移行しております。
2.上表には、2023年5月25日開催の第70期定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役(監査等委員)1名を含んでおります。
3.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.上記のほか、当事業年度において社外役員3名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は11,266千円であります。
5.業績連動報酬に係る業績指標は、前期の連結経常利益の予算達成率により計算しており、その前期の達成率は101.8%であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。