ケーヨー（8168）の災害損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると合理的に見込まれる災害関連損失額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売
当社の主要事業であるホームセンター事業では、ホームセンター商品の取扱い及び販売を行っており、これらの商品群の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客が商品に対する支配を獲得した後の出荷・配送等については、代替的な取扱いを適用し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)リフォーム工事請負契約
当社で取扱うリフォーム工事請負契約につきましては、住宅設備(トイレ・バス・システムキッチン等)の取替工事が中心であり、取引開始から完全に履行義務を充足する時点までの期間がごく短期であるため、一定期間にわたる収益の認識ではなく、履行義務の充足時点にて収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入利息
(3)ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る将来の金利変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2023/05/24 9:25