建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/04/12 15:33

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	1百万円	14百万円
構築物	1百万円	0百万円

2019/04/12 15:33

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
建物	-百万円	18百万円
(上記に対応する債務)

2019/04/12 15:33

#4 減損損失に関する注記

用途	種類	場所	金額
店舗	土地及び建物等	千葉県 6店舗長野県 4店舗東京都 2店舗茨城県 2店舗静岡県 2店舗京都府 2店舗その他 4店舗	69
その他の施設等	土地及び建物等	宮城県 1件	2
合計			71

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(71百万円)として特別損失に計上いたしました。

2019/04/12 15:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/04/12 15:33