のれん
個別
- 2017年2月28日
- 3億600万
- 2018年2月28日 -50%
- 1億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、固定資産の減損損失120百万円を計上しておりますが、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2019/04/12 15:33
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/04/12 15:33 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因2019/04/12 15:33
前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 評価性引当額 △7.0% △10.6% のれん償却額 2.5% 2.6% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.2% -% - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2019/04/12 15:33
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産