#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第3四半期累計期間の売上高338百万円及び営業収入11百万円が減少し、売上原価等も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/01/06 14:15
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/01/06 14:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産は827億84百万円となり、前事業年度末に比較し59億8百万円増加いたしました。主な要因は現金及び預金28億91百万円、商品18億88百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産9億51百万円、投資有価証券9億29百万円の増加と一方、差入保証金3億10百万円の減少などによるものです。
負債合計は370億74百万円となり、前事業年度末に比較し28億42百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金28億99百万円、流動負債のその他に含まれる未払賞与3億98百万円、未払法人税等3億32百万円、資産除去債務1億45百万円の増加と一方、長期借入金12億20百万円の返済などによるものです。
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